「住基カード」はどうすれば取得できるの?

申請の手続について

取得イメージ図

  • 住基カードは、ご希望の方に対して、お住まいの市区町村から交付されます。お住まいの市区町村の窓口に交付申請してください。
  • その日に交付できる市区町村と、後日通知書が届き、それと引き換えに交付する市区町村があります。
  • 写真付きと写真無しの2タイプあり、いずれかを選んでください。

必要なものは?

取得に必要書類イメージ図

  • 住民基本台帳カード交付申請書(市区町村の窓口にあります。)
  • 写真(写真付き住民基本台帳カードを希望される方に限ります。窓口で撮影サービスを行う市区町村もあります。)
    ※上半身、無帽、正面、無背景で6ヶ月以内に撮影した縦45mm×横35mmの大きさのもの。ただし市区町村によっては、大きさが異なる場合がありますのでご確認ください。
  • 運転免許証,パスポートなどの証明書等(※1)
    ((※1)の証明書等をお持ちでない方は,郵便による本人照会を行います。郵送された照会書及び市区町村長が適当と認める書類(※2)を複数用意していただき、再度窓口にお持ちください。)
  • 市区町村が条例で定める手数料(500円程度が一般的ですが、無料としている市区町村もあります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。)

(※1)例示した書類のほか,身体障害者手帳,療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書及び在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書並びに在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書があります。

(※2)市区町村長が適当と認める書類としては,海技免状,電気工事士免状,無線従事者免許証,動力車操縦者運転免許証,運航管理者技能検定合格証明書,猟銃・空気銃所持許可証,特殊電気工事資格者認定証,認定電気工事従事者認定証,耐空検査員の証,航空従事者技能証明書,宅地建物取引主任者証,船員手帳,戦傷病者手帳,教習資格認定証,検定合格証,官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。)がその職員に対して発行した身分証明書,地方公共団体が交付する敬老手帳,生活保護受給者証,健康保険の被保険者証及び各種年金証書等があります。

注意することは?

  • 交付の際に4桁の暗証番号を設定していただきます。生年月日など、他人に分かりやすい数字は避けてください。
    ※住基カードを使って、市区町村窓口で本人確認をする際に、暗証番号を照合することにより、他人へのなりすまし等を防ぎます。
  • 別の市区町村への転入又は市区町村内の転居や、結婚や養子縁組による名字の変更など、券面記載事項の変更の際には、変更後の住所などを裏書きします。住民基本台帳カードを市区町村の窓口にお持ちください。
  • 住民基本台帳カードを紛失した場合は、直ちに市区町村に届けてください。